Ｑ４－３ 「全ての遺産を長男に相続させる」という遺言書が見つかりました。次男である私は１円ももらえないのですか？
■「全ての遺産を長男に相続させる」という遺言が見つかった！
先日、父Ａが亡くなり、遺言書が見つかりました。
そこには「全ての遺産を長男Ｃに譲る」とあり、母Ｂは納得しているようです。
しかし次男である私（Ｄ）だって同じ父の子なのに、全く遺産がないというのが納得いきません。
何とか少しでも遺産をもらう方法はありませんか？
■遺留分を侵害された場合は、減殺請求ができる
遺言書がある場合には、その内容にに従って相続するのが原則です。
法律で定めた形式に従った遺言であれば、「全ての遺産を長男に譲る」という遺言自体は有効であって、他の相続人がそれに異論がないのであれば、そのまま進めることには何の問題もありません。
しかし相続には、遺された相続人の生活保障という側面もあるため、希望する人に確保されるある一定の割合があります。
それを「遺留分」（いりゅうぶん）と呼びます。
親から子への相続の場合、遺留分は法定相続分の２分の１です。
上記のケースでは、本来の法定相続分はＢは４分の２、ＣＤ各４分の１ですので、Ｄの遺留分は４分の１のさらに半分の８分の１となります。
このケースではこの遺留分が侵害されているので、ＤはＣに対し、遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）をして、少なくとも８分の１に相当する分は譲れと言えるのです。
■実際には現金で決着するケース（価額弁償）になることが多い
例えば上記のケースでＢが不動産を相続し、Ｄが遺留分減殺請求をすると、Ｂ８分の７、ＤＢ分の１の共有持分となります。
しかし不動産のような財産を共有にすると、さまざまな不都合が発生します。
例えばその不動産をＢが売りたいと思っても、Ｄがそれに納得しないと、現実的に買い手がつかない、などの問題です。
こうしたことを避けるため、例えばその不動産が１６００万円の価値だとしたら、ＢからＤに２００万円を渡す「価額弁償」（民法第1041条１項）により解決するケースが多いようです。
■遺留分減殺請求はお早めに！
この遺留分減殺請求権は、自分の遺留分が侵害されていることを知ってから１年で消滅時効にかかります（民法第１０４２条）。
「不公平な遺言がある？」と思ったら、すぐに弁護士に相談しましょう。
当札幌にこやか遺言相続相談室では、このような相談があった場合、信頼できる弁護士を紹介して対応させていただきます。
弁護士介入後、和解等がまとまりましたら、当事務所で相続登記等の対応をさせていただきます。
