相続の基礎知識
- 誰が相続人になるの?
- 法定相続分って何?
- 遺産分割って何?
- …など
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遺言・家族信託Q&A
- 公正証書と自筆証書、どちらがいいの?
- 相続争いなんてお金持ちだけの話?
- 家族信託って何ですか?
- …など
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遺産分割・相続登記Q&A
- 遺産分割の手順は?
- 相続登記はいつまでしなければいけないの?
- 長男が全部の遺産を相続するもの?
- …など
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相続放棄Q&A
- 私は遺産をもらうつもりがありません。相続放棄すべきですか?
- 3か月以上経過後に父の債務が…相続放棄できないのですか?
- 未成年の子も一緒に相続放棄するには?
- …など
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遺言があったらQ&A
- 自筆証書遺言が見つかったら?
- 遺言書があるのかないのかわかりません。どうやって調べたらいいですか?
- 「全ての遺産を長男に譲る」という遺言書が…。私は1円ももらえないのですか?
- …など
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相続手続その他Q&A
- 相続税が発生する・しないはどこで判断したらいいですか?
- 相続の手続は、どんな専門職に相談したらいいですか?
- 相続人の一人が行方不明…。どうしたらいいですか?
- …など
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「司法書士なら誰に頼んでも同じ」だと思っていませんか?
「司法書士に相続登記を依頼する」というと、「必要書類を集めて、申請書を作って、法務局に出すだけ」と思っていませんか?
実際、そのような「手続屋」の事務所もあります。
しかし当事務所は、それだけが司法書士の仕事だとは考えていません。
☑名義変更した後に行うべき対策の提案
☑誰の名義にするかによって、発生するリスクがどう異なるのかの説明
☑相続税や不動産譲渡所得税などについての一般的な知識の提供
といったことも行い、
法律専門職として依頼者に貢献できてこそ、初めて司法書士の意味がある、と考えているからです。
あなたはこんなことでお悩みではありませんか?
☑そもそも誰の名義にすべきかで悩んでいる
☑預貯金払戻や相続税、その後の対策に関することを色々聞きたい
☑相続した不動産を売るつもりで買主も決まっているので、急いで相続登記したい
☑どれくらいの費用がかかるのか不安
☑専門家に相談しに行きたいが、外出することが困難
☑戸籍を集めたり、法務局に行くことに時間や労力を費やすのがもったいない
一つでも当てはまるなら、お気軽にご相談ください。司法書士本人が丁寧に、わかりやすく対応いたします。
※必要に応じ、弁護士・税理士等の助言を求めたり、直接のご相談をお勧めする場合があります
お客様の声(アンケートより抜粋)
・経験のない相続登記や遺産分割に
どう対応すべきか全くわからず不安でしたが、当方の
話をよく聞いて理解頂き、親切丁寧な説明をもらい、必要書類の収集・作成・申請等々スピーディな対応に結果も大変満足しております。
・
メールの返信等も迅速で、とてもスムーズに色々なことが終わりました
・
これからも末永くお付き合いできたらいいねと夫婦で決めています
・全く分からない事でしたが、スムーズに終る事が出来
ホットしたところです
・
費用明細もとてもわかりやすかった
当事務所の7つの強み
1.相続登記やその後に行うべきことの提案力
ただ言われたままに名義を変えるだけではなく、
「〇〇の名義に変えた場合、どのようなリスクがあるのか」などのアドバイスも可能です。
また相続登記は、我が家の財産を今後どう管理していくのか考える絶好のチャンスです。
ご希望の方には
家族信託、遺言、生前贈与、任意後見など、さまざまなメニューから最適のプランをご提案します。
また当事務所の代表玉川和は、
「教えて!goo」で全国の皆さんからのお悩みにお答えし、
司法書士部門回答数16ヵ月連続第1位(2018年7月現在)を獲得しており、提案力には自信があります。
2.相続関連の周辺知識の充実・他士業との連携によるワンストップサービス
相続登記は、依頼者がするべき相続手続の一部に過ぎません。
預貯金払戻についてはもちろん、
不動産営業の経験、宅建士、ファイナンシャル・プランナー技能士2級の資格を駆使し、相続後、
不動産を売る際のアドバイス、相続税や不動産譲渡所得税等についての一般的な知識の提供が可能です。
さらに、相続税申告など、場合によっては他の専門家の力が必要な場合があります。
他士業とも連携している当事務所なら、必要に応じて税理士、弁護士等を紹介できますので、
別の専門家を探す手間や不安がありません。
3.法定相続情報を無料で進呈
法定相続情報を無料で差し上げています。※
法定相続情報とは、戸籍から相続に必要な情報だけを抜き出して図にし、法務局が公印を押したいわば「戸籍代用図」。
これがあれば、預貯金払戻や相続税申告等における
戸籍のコピーや窓口での確認の時間が短縮されます。
※ライトプランを除く
4.スピードに自信
依頼から納品まで、標準は1カ月ですが、お急ぎの方は、可能な限り※さらに短くなるよう対応させていただきます。
対応の早さについては、
お客様の声でも高く評価されています。
※戸籍の枚数、取得する市役所の数、市役所の対応スピード、法務局の申請の込み具合により応じかねる場合もありますので、あらかじめご了承ください。
5.経験豊富で安心
不動産登記の経験828件※。
豊富な経験で安心を提供させていただきます。
※2018年6月現在。申請件数による集計。事務員時代の経験も含む。
6.時間外・土日祝日・出張相談も可能
仕事等で平日の昼に相談に来られない方、高齢等で外出ができない方のために、
時間外・土日祝日・出張相談も無料※行っています。
※無料出張地域 札幌市、北広島市、江別市、恵庭市、千歳市、小樽市、石狩市、当別町、新篠津村
7.やわらか対応、きっちり仕事
残念ながら「偉そうな先生」がまだまだいるのが司法書士の世界。
当事務所は依頼者に親切丁寧に対応し、
お客様の声でもご満足をいただいております。
相続登記の料金ご案内
|
ライトプラン |
スタンダードプラン (一番人気) |
プレミアムプラン |
参考価格※1 |
5万6100円 (+登録免許税) |
8万8500円 +登録免許税※2 |
18万5700円 +登録免許税※2 |
サービス内容※3 |
戸籍収集 遺産分割協議書作成 |
戸籍収集 相続関係説明図作成 遺産分割協議書作成 相続登記申請 |
戸籍収集 相続関係説明図作成 遺産分割協議書作成 相続登記申請 預貯金払戻 |
こんなお客様に向いています |
管轄法務局が近くで、平日昼間に法務局に4回前後行く時間と根気のある方向け |
平日昼間に時間が取れない方 管轄法務局が遠い方 |
登記の他、預貯金払戻しも任せたい方 平日昼間に時間が取れない方 管轄法務局や銀行が遠い方 |
かかる期間 |
10日~3週間 +自分で法務局に4回程度通う期間 |
1カ月前後 |
6週間前後 |
※1 集める戸籍の枚数が10通、不動産2件で合計の固定資産評価額が1000万円以内、作成する申請書が1件である場合の価格です。またプレミアムプランの預貯金払戻は、300万円以内の口座が3行分での計算です。次のような場合は加算される場合があります。
例:父母の相続をまとめて行う、相続人が兄弟姉妹・甥姪、相続人の中に亡くなっている方がいる、転籍・婚姻・離婚の回数が多い、不動産が3個以上ある、不動産が複数の管轄にある など
※2 固定資産評価額の0.4%。評価額が500万円であれば2万円、750万円であれば3万円、1000万円であれば4万円となります。
※3 本表における「戸籍収集」とは、法定相続情報の申出の依頼を受け、それに伴って必要な戸籍を司法書士の職権で集めることを指します。
相続登記をしないでおくと…?
1.認知症のリスク
相続人が認知症で判断力が衰えると、登記の前提である遺産分割協議ができなくなり、
成年後見人を選任する必要が生じるおそれがあります。
→成年後見人として専門職後見人が就いた場合、
(本人が認知症になってから申立をする法定後見においては、親族が後見人に選任されるとは限りません)
月2万円~×亡くなるまでの期間+αの報酬(+分割代償金)
2.数次相続や意思・状況の変化
相続人が亡くなると、数次相続により、
「よく知らない者同士」の遺産分割協議となるおそれがあります。
また「不動産は譲る」と言っていた相続人の気持ちが変わったり、分割代償金等を払わざるを得ない状況(後見、破産、生活保護等)が発生するおそれもあります。
→任意で協議できず弁護士へ依頼した場合、
着手金10万円~+成功報酬・その他(+分割代償金)
よくある質問
Q 不動産が遠方にありますが、申請等に出張料がかかるのでしょうか?
A 当事務所はオンライン申請に対応していますので、
申請出張料はかかりません
Q 名義人となる人(の一部)が遠方にいるのですが、出張料がかかるのでしょうか?
A
郵送・電話での本人確認も可能ですので、ご相談ください。
名義人とならない方への本人確認は不要です。
Q 相続登記はどのタイミングでご相談したらいいのでしょうか?
A
相続が発生してから3か月以内、遺産分割協議や手続に入る前にご相談いただくのが理想です。
ご相談からご依頼までの流れ
※ご相談は自宅等、ご希望の場所に訪問します。
※相談予約フォームからご連絡の場合も、原則として折り返し電話にて面談のご希望日時をお伺いします。
2ご指定の相談場所で、詳しくご相談をお伺いします。
初回のご相談は、1時間を目安に無料です。
また出張費につきましても、下記の地域については無料です。
札幌市、北広島市、江別市、恵庭市、千歳市、小樽市、石狩市、当別町、新篠津村
3お話をお聞きの上、手続の流れや解決策(※1)をご提示致します。
この時はできるだけ、専門用語を使わず、必要に応じて図を使うなど分かりやすい説明を心がけています。
またなるべく早い段階で、手続に要する時間やおおよその報酬・費用をご提示するようにしています(※2)。
※1 案件によっては、弁護士や税理士等、他の適切な専門家をご紹介する場合があります。
※2 報酬・費用の費用の見積には、相談者に必要な資料をご提供いただく必要があります。相続登記であれば、不動産の固定資産評価額の明細書等が必要です。
4ご検討の結果、ご依頼いただくことになりましたら、委任契約書を交わします。
ご相談予約はこちら
行うべき手続は、ケースごとにより異なります。
少しでも疑問、不安がありましたら、お気軽に相談をご予約ください。
相談予約受付ダイアル
011-555-7717
相談予約受付FAX
011-351-5590
インターネット経由でのご予約はこちらへ
(FAX,予約フォームからのご予約の場合、折り返しメールまたはお電話させていただきます)