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■それは相続放棄ではありません よくある誤解です。 しばしば相談を受けるのは次のような事例です。 夫Ａさんが亡くなりました。 相続人は妻である私Ｂと長男Ｃ。 夫Ａには１０００万円相当の不動産と１０００万円の借金がありましたが、二人は話し合い、そのどちらもＣが相続することになりました。 Ｃはしばらく借金を約束通り返していましたが、リストラにあい返済不能に。 債権者は私に言いました。 「奥さん、残債務の半分を払ってください」 どうして？私は相続放棄しているから返済の義務はないはずでは？ 残念ながらこの主張は通り…
■多くの人が「相続放棄」を誤解している？！ 全く個人的な感覚ですが、一般の方が意味を誤解されている法律用語の第１位、それが「相続放棄」です。 相続放棄とは、「遺産をもらわないこと」ではなく、「初めから相続人でないものとみなされる」ことであって、遺産をもらわないことはその結果にすぎないのです。 ん？どういうこと？ では次の項でもう少し具体的に説明します。 ■相続放棄は被相続人に借金が多い時にするもの あくまでも一般論ですが、相続放棄というものは、被相続人に借金が多い場合にするものです。 不動産や預貯金などプラ…
■預貯金には手を付けない 原則として、遺産を使ってしまうと相続放棄できなくなります。 相続放棄とは、相続人であることそのものをやめてしまうことです。 参考ページ Ｑ３－１ 私は遺産をもらうつもりがありません。相続放棄すべきですか？ 故人の借金から逃れられる代わりに、プラスの遺産である不動産や預貯金を引き継ぐこともできません。 よって、預貯金を使うなど、遺産を処分しまった相続人は、相続放棄ができなくなってしまいます（民法第921条）。 ■例外もあります とは言え、すべての処分行為によって、相続放棄ができなくな…
■相続放棄は原則、３か月以内 相続放棄ができるのは、「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内※」（民法第９１５条１項）とされており、これを過ぎると相続を承認したものとみなされてしまい（民法第９２１条１項２号）、権利だけでなく、債務などの義務も承継しなければなりません。 ではこれを過ぎてしまったら、絶対に相続放棄はできないのでしょうか？ ※この３か月を「熟慮期間」と呼びます。 ■事情があれば３か月経過後でも相続放棄できる場合がある 例えば相続人が被相続人に債務があったことを知らないことにつ…
■原則として、特別代理人の選任が必要 夫Ａが亡くなり、未成年の子Ｂの相続放棄を親権者である母Ｃが代理して行うことは、原則としてできません。 なぜなら子が相続放棄することにより、親権者Ｃの相続する財産が増える場合もあるため、子Ｂと親Ｃの利害が対立するからです。 これを利益相反（りえきそうはん）行為と言い、家庭裁判所に申し立て、特別代理人の選任をしてもらう必要があります。 特別代理人と言っても、親戚（伯父、伯母、祖父、祖母等）にお願いして、候補者になってもらい、特に問題がなければその候補者が特別代理人となること…
■生前の相続放棄はできない。が… 残念ながら、その質問に対する答えは、「ＮＯ」です。 相続放棄は、相続が開始して（≒父が亡くなって）初めてできることです（東京高決昭和５４年１月２４日）。 「生前の相続放棄は？」と聞かれたら、「できない」としか答えようがありません。 ですがお気持ちはわかります。 要は「父の債務を引き継ぎたくない」「その不安から早く解放されたい」ということですよね？ それに対しての方法ならいくつかあります。 方法１ 父の死後、すぐに相続放棄ができるよう準備だけしておく 相続放棄の申述自体はでき…
