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■土地の相続登記の登録免許税が最大4000円免税に 不動産の名義人が亡くなった際に行う名義変更。 これを相続登記というのですが、原則として固定資産評価額の0.4%の登録免許税がかかります。 例えば評価額1000万円の不動産であれば、4万円の登録免許税となります。 ですが2022年4月1日以降、ある条件を満たした不動産は、免税となります。 その条件とは ①土地であること（建物は対象外） ②固定資産評価額が100万円以下であること 2022年3月31日までは①10万円以下②市街化区域外の土地が免税の対象でしたが…
■とられるのは「罰金のようなもの」 ２０２４年４月１日施行の相続登記義務化につき、よくある誤解です。 相続登記を怠った場合、罰則はありますが、罰金は取られません。 ただし「罰金のようなもの」は取られます。 どういうことか解説していきましょう。 法律の世界で「罰金」というと、刑事上の罰のことです（刑法１５条）。 例えば泥棒、人の物を盗んだ場合、刑法２３５条の窃盗罪に当たり「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と書かれています。 このように刑事上の罪を犯した場合に科せられるものを法律の世界では罰金と…
■法改正により相続人に行方不明者がいても不動産が売れるようになります こちらのページで解説している通り、法律はたとえ所在不明で意思が確認できない人であっても、原則としてその権利を保護しようと考えます。 これは誰かが亡くなり、相続が発生して法定相続分による共有状態になった場合も同様。 所在不明だからと言って、その人の持分を含めて勝手に売ったり、買い取ったりはできないうようになっているのです。 ですが現行法（２０２１年１１月現在）では、このことがネックとなって、長期間、遺産分割やその後の土地利用・売却が進まず、…
■典型的な誤解 典型的な誤解です。 結論から言うと、相続人一人からの簡易な申請は、できません。 相続登記義務化のニュースが出た直後、ＳＮＳでの一般の皆さんの反応を見ると、非常に誤解をしている誤解をされている方が多いように見受けられました。 これははっきり申し上げて、マスコミの報道のしかたにも問題があると思っています。 誤解の原因はわかっています。 今回の改正で新設される「相続人申告登記」の存在です。 ■相続人申告登記は過料を逃れるための”一時しのぎ” 今回の相続登記義務化では、原則３年以内に相続登記をしない…
■２０２４年４月１日から義務化されます はい、２０２４年４月１日から（改正附則第１条第２号・２０２１年１２月１４日閣議決定） 義務化されます。 この度、不動産登記法が改正され、相続登記が義務化されることになりました。 どのような方が対象になるのでしょう？ 条文には 「相続の開始及び所有権を取得したことを知った日から３年以内」 とあります（改正不動産登記第76条の2第１項）。 つまり、 自分が相続人となる相続があったこと に加えて その遺産の中に不動産が含まれること を知ったときから３年です。 つまり… 例１…
■返還させるか、他の遺産をもらうか 亡夫Aの遺産が、不動産１０００万円のと預貯金６００万円、相続人は妻B、長男Cとします。 この場合、法定相続分はBC各２分の１です。 長男Cは、生前から亡夫Aに頼まれ、金銭管理していたため、預金口座の暗証番号を知っていました。 そこで長男CはAの死後、口座が凍結される前に少しずつお金を引き出し、残高がゼロになっていました。 この場合、妻Bは、長男Cに対し、どのようなことができるでしょうか？ ２０１９年７月１日施行の改正民法では、このように相続発生後、遺産分割前に相続人の一人…
■一人１５０万円までなら払戻可能 口座名義人が亡くなったことが銀行に知れると、引出や払戻ができなくなります。 いわゆる「凍結」された状態になります。 凍結を解除し、払戻をするには、原則として、次の手続が必要です。 １．亡くなった名義人の出生～死亡までの戸籍等を集める ２．相続人全員で遺産分割 ３．銀行の書式に相続人全員の実印を押し、印鑑証明書を提示 しかし何らかの事情でこれらの手続に時間がかかることがあります。 そうすると、葬儀費用や当面の生活費が下ろせず、亡くなった名義人の預貯金を頼りに生活していた相続人…
■配偶者”短期”居住権と混同しないで まず配偶者居住権の説明をする前に、１点、整理しなければならないことがあります。 今回の民法の相続分野改正では、次の２つの制度が設けられました。 名称が似ていますので、混同なさらないようにお願いします。 ここで説明するのは、下記の１の方です。 １．配偶者居住権（民法１０２８条１項） →遺言や遺産分割により設定する権利 ２．配偶者短期居住権（民法１０３７条１項） →建物を持つ人が亡くなった時、配偶者に”自動的に”発生する権利 いずれも建物所有者が亡くなった時点で、配偶者…
■不動産は分けづらい遺産 遺産は、相続人全員が同意すれば、どのような分け方でも構いません。 逆に言えば、一人でも同意しなければ、他の全員が同意しても成立しないのです。 その点、不動産は分けづらい資産です。 例えばある男性が、１０００万円の自宅土地・建物（いわゆる実家）、預貯金が６００万円を遺して亡くなり、妻と長男が相続人とします。 妻はこの実家暮らし、長男は結婚して実家を出ている、とすると、妻としては実家を相続したい、と考えると思います。 ですが、ここで一つ問題があります。 二人の法定相続分はそれぞれ…
■信用取引をしている場合はマイナスになることも 証券会社を通じて株式・投資信託・ＦＸ等の投資を行っていた方は、注意が必要です。 証券会社との取引のしかたには、大きく分けて次の２通りがあります。 １．信用取引 ２．信用取引によらない取引 ２の場合はおっしゃるとおり、値下がりして資産価値ゼロになるリスクはあっても、マイナスにはなりません。 しかし問題は１の信用取引です。 信用取引というのは何かというと、簡単に言えば「証券会社から借金して投資をすること」です。 投資は、投資額が多い方が、当然リターンも多いです。 …
■資本金がそのまま株式の評価額になるわけではない 本件の株式会社は、亡夫が全額出資して経営していたいわゆる「オーナー会社」です この場合、その株式が遺産として相続の対象となります。 ここでご注意いただきたいのが、例えば設立時に１００万円を出資し、登記簿上の資本金も１００万円と登記されている会社の株式だから、遺産としての価値も１００万円になる、とは限らないということです。 会社が成長して、亡くなる時点で貸借対照表（バランスシート）の純資産（資産から負債を引いたもの）が１０００万円になっていれば、株式の価値もざ…
■家族のあり方の多様化と法律 事実婚のことを、内縁とも言います。 厳密には、内縁は婚姻届をいずれ出す意思のある「夫婦」、事実婚は主体的に婚姻届を出さないことを選んだ「夫婦」であって、違うものである、との考え方もあるようですが、このページでは同じものとして説明します。 家族のあり方は多様化しています。 本件のように、婚姻届をあえて出さない事実婚も、本人達が話し合い、納得してしていることであれば、否定されるべきではないでしょう。 （ちなみに婚姻届を出して夫婦となることを法律婚といいます） ですが残念ながら、法律…
■後で無効を主張されるおそれあり 認知症といっても程度はさまざまです。 ここでは次のようなケースを想定してお答えします。 １．遺産分割という法律行為を理解できないレベルのもの （難しい言葉では「意思無能力」といいます。） ２．成年後見人等が就いていない ３．遺言がない 民法３条の２では、意思無能力の方が行った遺産分割は無効とされています。 民法３条の２（意思能力） 法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。 ですので、家族が本人に無断で遺産分割協議書に実…
■「いないもの」として進めることは✕ たとえ行方不明者でも、「いないもの」として進めることはできません。 なぜなら遺産分割は、相続人全員が同意しないと成立しないからです。 中には、親族に何かしらの不義理を働いて行方不明になる人もいますので、「なぜあんな奴がいないという理由で遺産分割を進められないのだ」と憤る方ももしかしたらいるかも知れません。 ですが、法律の規定である以上、どうにもならないでしょう。 ■まずは戸籍をたどる たとえ長年、音信不通で、住所を知らなくても、まずは戸籍→戸籍の附票をたどっていきましょ…
■夫の両親・祖父母等→夫の兄弟姉妹（甥姪）の順で相続人に お子さんがいらっしゃらない夫婦の夫がなくなった場合、 まずは相続人は妻と夫の両親が相続人となります。 （どちらかが亡くなっている場合は、父または母、父母ともに亡くなっている場合は、祖父母・曽祖父母…となります） ですので、これらの皆さんと遺産分割の話し合いをしなければなりません。 両親・祖父母等が全て亡くなっている場合は、夫の兄弟姉妹が相続人となります。 兄弟姉妹のうち亡くなっている方がいる場合は、その方の甥姪。 これらの方々と、妻が話し合いをしな…
■未成年の子とともに遺産分割するには「特別代理人」が必要 Aさんという男性が亡くなり、その相続人が妻Ｂ、幼い未成年の子Cとします。 このようなケースだと、私の経験上、妻が全ての遺産を相続したい、という希望が多いです。 希望というか、「当然でしょ」とすら思っている人もいます。 子どもがまだ幼ければ、不動産やまとまったお金の管理はできませんからね。 ところが、法律や裁判所は、「妻Ｂが全部もらって当然」とは考えないんです。 順を追って説明します。 まず夫Aが遺言を書かずに亡くなった場合、夫A名義の不動産を妻Bの名…
■残念ながら前妻とのお子さんも相続人となります 亡くなった夫をＡ、今の妻であるあなたをＢ、前妻をＣ、前妻との子をＤとした場合、Ａの相続人はＢ、Ｄとなります。 つまりこのケースでは、残念ながら 「前妻とのお子さんＤも相続人なので、不動産相続や預貯金払戻にはＤと話し合った上、同意が必要」という結論になります。 離婚はあくまでも夫婦の問題です。 お子さんには関係ありません。 離婚の際に、親権者を前妻Ｃと決めても、そのことによって夫Ａと子Ｄの親子関係が切れるわけではありません。 ■子Ｄが未成年だと… さらに先程の例…
■２０１９年７月１日から「特別寄与料」制度が始まりました はい、本当です。 特別寄与料といって、相続人ではなくとも療養看護に努めた人に、遺産を請求する権利が認められました。 最近は介護保険を利用したり、義両親と同居しない核家族が増えてきたため、ケースとしては少なくなった印象ですが、よく長男の妻が夫の親の介護に務めるケースが見られました。 これまでの法律では、そのような方の恩に報いたいと思えば、遺言等で明記しない限り、「相続人でないから」という理由だけで、１円の請求権もなかったのですが、今後は請求権が認められ…
■条件付きですが、免税になる 結論から言うと、条件付きでうが、相続登記の登録免許税（印紙代）は免税になります。 その条件とは、次の通りです。 １．2018年4月1日より、５年間の申請 ２．亡くなった方の名義にする相続登記 ３．土地（建物は免税となりません） これを見ていただくとわかる通り、かなり限定された条件であることがわかります。 ちょっとがっかりでしょうか？ しかし実はこれにはいろいろと国側の事情があるのです。 ■どんな場合を想定しているのか？ 今回の免税措置は、主に次のような場合を想定しています。 だ…
■まず遺産を確認しましょう 遺産分割協議の第一歩、それは遺産がどれだけあるかの確認です。 １．不動産 ２．預貯金・現金 ３．自動車 ４．株式、国債などの有価証券 ５．貴金属、宝石、美術品 なお生命保険金は、遺産分割の対象となりません（受取人が被相続人自身であるものを除く）。 ただし相続税の計算ではみなし相続財産となりますのでご注意ください。 また遺産にはプラスのものだけでなく、マイナスのものあります。 １．借金、クレジット いわゆる奨学金も借金なのでここに含まれます ２．保証人としての債務 ３．税金の滞…
■できれば３か月以内にご相談を 相続登記や、その前提としての遺産分割協議※については、法律上期限はありません。 また相続登記をしなかったとしても罰則はありません。 ※ただし２０２４年頃までに罰則付きの義務化が施行されます。詳しくはこちら しかし以下の理由から、いつまでも分割協議や登記をせずに放置しておくことは全くおすすめしません。 目安として、亡くなってから３か月以内に、専門家に相談を済ませ、相続手続の見通しを立てることが望ましいと考えます。 １．準確定申告は、被相続人の死亡から４カ月以内、相続税の申告は、…
■相続人全員が納得していればそれでもいい ある人が亡くなると、その瞬間に、法定相続分による相続が発生します。 例えばＡが亡くなり、妻Ｂ、長男Ｃ、長女Ｄが相続人の場合、法定相続分はＢ４分の２、ＣＤ各４分の１ずつとなります。 ただしこれはあくまでも過渡的な状態。 その後、相続人全員で遺産分割をし、誰が何を相続するか決めるのは自由です。 もちろん長男Ｃが全ての遺産を相続するとする遺産分割も、相続人全員が納得しているのなら有効です。 実際、かつての日本では、戦後、家制度がなくなった後も名残でそのように処理されてきた…
■親権者が何でも代わりにできるわけではない 未成年の子がする法律上の行為は、親権者が法定代理人として代わりに行ったり、未成年に同意を与えて行うことができます。 しかし全ての行為を、親権者が代わりに行えるわけではありません。 例えばＡさんが亡くなり、妻Ｂ、未成年の子Ｃ、Ｄが相続人となった場合、ＢはＣとＤの母であり、親権者ですが、代わりに遺産分割協議書に印鑑を押すことはできません。 なぜなら、このケースではＢも相続人なので、遺産分割についてどちらが多くもらうか、ＣＤと利害が対立するからです。 これを「利益相反」…
■生前の遺産分割協議は無効 残念ながら、「相手の言うことが正しい」が結論です。 なぜなら生前の遺産分割は無効だからです（東京地判平成１７年１２月１５日）。 「約束は約束じゃないか」と思うかも知れませんが、そもそも遺産分割とは、相続開始時点（この事例では父が亡くなった時点）での遺産と相続人が確定して、初めて話し合いのテーブルに乗るものなのです。 例えば生前の遺産分割時点では１０００万円の財産があっても、亡くなる時には１００万円に減ったり、逆に借金などでマイナスになっているかも知れませんし、その時は生きていた母…
■相続人全員の合意があれば可能 いったん遺産分割協議をした後、「やはり違う形の分け方にしよう」とやり直すことはできるのでしょうか？ 結論から言うと、下記のような判例があるため、相続人全員の合意があれば可能です。 最高裁判所平成２年９月２７日判決 共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて分割協議を成立させることができる ご注意いただきたいのは、あくまでも全員の合意によるものということです。 一人でも反対している場合はできません。 ■実際の登記手続は…
■戸籍を集める手間はなくなりません 法務省が新しく始める「法定相続情報証明制度」について、報道によって「戸籍を集めなくてよくなる」と思われている方が一部に見られます。 残念ながらこれは誤解です。 法定相続情報証明制度の手続の流れ（イメージ） – 法務局 こちらの図を見ていただくとわかる通り、この制度はあくまでも集めた戸籍とその関係図を作成して提出すれば、その証明書を発行しますよ、という制度です。 よってあくまでも戸籍を集める手間はなくなりません。 手間がなくなるのは、一度集めた戸籍の束（平均５～…
