Ｑ２－７ いったん遺産分割をしましたが、やり直したいと思います。可能ですか？
■相続人全員の合意があれば可能
いったん遺産分割協議をした後、「やはり違う形の分け方にしよう」とやり直すことはできるのでしょうか？
例えば次のような相続が発生したとします。
このケースで、遺産分割により不動産を妻が相続したとします。
しかし後になって、「やはり長男に相続させた方がよいのではないか？」という話になった場合、遺産分割のやり直しはできるのでしょうか？
結論としては、下記のような判例があるため、相続人全員の合意があれば可能です。
最高裁判所平成２年９月２７日判決
共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて分割協議を成立させることができる
ご注意いただきたいのは、あくまでも全員の合意によるものということです。
一人でも反対している場合はできません。
■実際の登記手続はどうなるか
では１回目の遺産分割に基づいて、既に相続登記を入れてしまっていた場合はどのような手続になるのでしょうか？
次のように場合分けされます。
※被相続人Ａ名義の不動産につき、相続人Ｂ、Ｃ（法定相続分各２分の１）という事例で説明します。
ケース１ １回目の遺産分割に基づいてＡからＢへの相続登記がされているものを、やり直し（２回目）の遺産分割によりＣが相続することになった場合
→２件の登記申請となります（登記研究４７９－１２５）
１．Ｂ名義の相続登記を抹消
２．ＡからＣへの相続登記
ケース２ １回目の遺産分割に基づいてＡからＢ・Ｃ共有への相続登記がされているものを、やり直し（２回目）の遺産分割によりＣの単独所有にすることになった場合
→２件の登記申請となります
１．Ｂ・Ｃ共有名義の相続登記を抹消
２．ＡからＣへの相続登記
ケース３ １回目の遺産分割に基づいてＡからＢへの相続登記がされているものを、やり直し（２回目）の遺産分割によりＢ・Ｃの共有名義にすることになった場合
→２件の登記申請となります（登記研究４７９－１２５）
１．Ｂ名義の相続登記を抹消
２．ＡからＢ・Ｃへの相続登記
ケース４ １回目の遺産分割に基づいてＡからＢ・Ｃ共有への相続登記がされているものを、やり直し（２回目）の遺産分割によりＣの単独所有にすることになった場合
→１件の登記申請となります（昭和２９．１２．２７民甲２７５９号）
１．ＢからＣへの共有物分割登記
なおケース１～３において１回目の相続登記をした後、抵当権設定登記などが入っている場合には、その抵当権者の承諾書が必要になります。
なぜなら相続登記を抹消することによって、抵当権の登記も消えてしまうからです。
しかし債務を全て完済しない限り、抵当権者である銀行などがこのような承諾書を発行することは、現実的にまずないと考えてよいでしょう。
＜ちょっと高度な話…一般の方は読まなくて結構です＞
登記のことを勉強している方の中には、「ケース２～４は所有権更正登記ができるし、その方が登記費用も安いのでは？」という方もおられるかも知れません。
しかしそのようなことができるとした先例や通達はないため、少なくとも上記に示したやり方が確実と思います。
なお法定相続分による相続登記を入れてから遺産分割をした場合は、遺産分割を原因とする持分移転登記をする方法（昭和２８．８．１０民甲１３９２号）と、所有権更正をする方法（平成２１．２．２０法務省民二５００号記録例２３６）がありますが、このケースは遺産分割をやり直したわけではないので認められるものと思われます。
■贈与税に注意
もう１点ご注意いただきたいことは、贈与税が課税される可能性があるということです。
例えば１０００万円相当の遺産を相続人Ａが単独で取得した後、遺産分割をやり直してＡＢ各５００万円ずつとした場合、ＡからＢへ５００万円の贈与があったものとしてＢに課税されます（相続税法基本通達１９の２－８）。
なおＢに不動産取得税はかかりません（最判昭和６２年１月２２日）。
■その他、やり直しができるケース
他にもやり直しができるケースがあります。
例えば相続人Ａが相続人Ｂを騙したり、脅したりしてしたのであれば、Ｂから取消を主張することが可能です。
また相続人の中に認知症の方がいた場合には、意思無能力を理由に遺産分割が無効と主張しうる余地があります。
ただしこれらのケースは、素直に相手の相続人がやり直しに応じる可能性が低いため、弁護士への依頼をお勧めします。
なお債務不履行（例：Ａが不動産を相続代わりに、ＡからＢに代償分割金を払うという協議内容だったのに、Ａがそれを履行しない）を理由とした遺産分割のやり直しは認められません（最判平成元年２月９日）。
