Q 不動産を売りたいのですが、共有者の1人が行方不明。あきらめるしかないのでしょうか？
■所在等不明共有者持分譲渡権限付与制度を使えば売れる可能性
複数の共有者がいる不動産は、共有者全員が売却に同意しないと事実上、売れません。
例えば１０名の共有者が１０分の１ずつの持分を持っている不動産のうち、９名（１０分の９）だけ売ろうとしても、そんな中途半端な権利を買おうと思う人はいないからです。
（もちろん理論上、制度上は、持分のみの売却は可能ですが、事実上、市場性がない、ということです）
例えば長年、登記（名義変更）が放置されていた不動産の場合、名義人の相続人がネズミ算式に増え、共有者が数人～十数人になることもありえます。
そんな中、一人だけ行方不明で所在がわからない、連絡も取れないという場合にはあきらめるしかないのでしょうか？
実は２０２３年４月１日から始まった「所在等不明共有者持分譲渡権限付与制度」を使えば、比較的簡易に、売却できる可能性があります。
これで長年「塩漬け」（売りたいが売れない）だった不動産が売れる可能性があります。
手順は次の通りです。
■地方裁判に売却権限をもらう
①不動産所在地の地方裁判所に申立
・所在等不明の証拠（戸籍等）提出
・申立書は裁判所ＨＰを参照
②異議届出期間等の公告（３ヵ月）
③不明者の持分の時価相当額を供託
・供託＝法務局にお金を預け、不明者が現れたら受け取れる状態にする
④申立人に不明者の持分を売却する権限を付与
⑤売却・登記（名義変更）等
■不在者財産管理制度より簡易だが注意点も
この制度が始まる前は、「不在者財産管理制度」を使う必要がありました。
これは不明者の代理人（不在者財産管理人）を立てて進める方法ですが、次のような点で敬遠されていたのです。
・20万円～100万円の予納金を申立人の自腹で用意する必要がある
・不明者の人単位で選ぶため、売りたい不動産以外の財産も管理の対象となる
（所在等不明共有者持分譲渡権限付与制度では、売りたい不動産単位で手続可能）
とても便利な制度ですが、注意点もあります
①持分の時価相当額の供託が必要
（もちろん売れれば補填は可能ですが、いったん申立人の持ち出しとなる）
②３カ月以上の異議届出期間が必要
③共有が相続によるものの場合、１０年経過必要
１０年は相続人間で何とか努力するか、上記の不在者財産管理制度を使うことになります
