Q 相続土地国庫帰属制度の利用にあたり、相続登記は必要ですか？

■（誤解を恐れずに言えば）不要です

「相続したはいいが、こんな土地、売れる見込みも使い道もないから手放したい」

そんな要望にお応えするため2023年4月27日から始まった相続土地国庫帰属制度。

この制度の概要や手続の流れはこちらのページをご覧ください。

このページではもう少し細かい話をします。

それは「国に引き取ってもらう前提として、相続登記は必要なのか？」という点です。

例えば被相続人・東五郎さんの相続人・東六郎さんは、下図の登記簿の順位番号２番のように、相続登記を申請しなければならないのでしょうか？

答えとしては、「（誤解を恐れずに言えば）相続登記申請は不要」という言い方になります。

「誤解を恐れずに言えば」とはどういうことでしょう？

まずは相続登記の手続の流れや必要書類を見てみましょう。次の通りです。

①戸籍集め

②遺産分割をし、協議書を作成して実印

③各相続人の印鑑証明を集める

④相続登記申請

このうち、①～③については国庫帰属の承認申請者が行わなければなりません。

省略できるのは④のみです。

なぜ省略できるかと言えば、「①～③の書類を提出するなら、④は国が代わりに行いますよ」（代位登記）という仕組みになっているからです。

登記簿上は次の通りとなります。

つまり「相続登記”申請”は絶対の義務ではない。しかし相続登記の手間の８割を占める書類作成・収集、その前提となる遺産分割協議自体は行わなければならない。よって”何もしなくていい”の意味ではない」ということです。

どうでしょう？

前提としての相続登記不要といっても、ほとんど手間が変わらないのがおわかりいただけると思います。

これが「誤解を恐れずに」と前置きをした理由です。

さて、では結局のところ、相続登記はすべきなのか、しなくていいのか、どちらなのでしょう？

私見としては、「義務ではないがした方が良い」という言い方になります。

なぜでしょう？

理由は次の通りです。

１．相続土地国庫帰属のため承認申請をするにあたり、数回は法務局で承認の見込みについて相談をしなければならない。この点、相続登記がされていないと、相談が毎回、「登記はしていないが相続書類はそろっている」という説明からスタートし、非効率だから。

２．2024年4月１日から、相続登記は義務化される。よって仮に相続土地国庫帰属の承認申請を断念、または申請が不承認になった場合には、相続登記はしなければならないから。

当事務所としては、これらの理由から相続登記をしておくことをお勧めします。

もちろん費用面のこともあるので、依頼者の意思を尊重することは前提となります。