Q 社長である父の株式10株の相続。法定相続分各2分の1なら5株ずつ相続ですよね？

■「5株ずつ相続」ではない

中小企業の株式会社においては、代表取締役（社長）が株式全部を持っていることが少なくありません。
株式も財産ですので、遺産として相続の対象となります。

ではその社長が亡くなった場合、株式はどのように相続されるのでしょうか？
実はこの問題、経営者でもご存知ない方が多いです。

このケースのように10株を持つ社長が亡くなり、相続人が妻Ａ、長男Ｂとします。

法定相続分は各２分の１ですので、当然、ＡＢ５株ずつ相続する、と考えてしまいますが、実はそうではないのです。

実は、１株それぞれ、ＡＢ２分の１ずつの共有となる、が正解です。

×　このように５株ずつ相続、ではなく

■…Ａ　■…Ｂ

○　１株１株につき、２分の１ずつ相続します

■…Ａ　■…Ｂ

これは実はとてもややこしい状態です。

なぜなら会社の運営・廃業に向けた手続が一切できなくなるおそれがあるからです。

例えば（代表）取締役一人しかいない会社の場合、会社の続けるにも、やめるにも、後任の取締役を選任しなければなりません。

そのためには株主総会を開催する必要がありますが、取締役はいないため、株主が総会を招集をすることになります（少数株主権。会社法第297条1・2項）。

しかしここで問題がおきます。

例えばＡが「株主総会を開きたい」と思っても、Ｂが無関心でこれに同意しなかったとします。

この場合、Ａが１株１株に対して持つ持分は過半数でないため、総会招集権を行使できないのです（会社法第106条・民法第251条第1項）。

つまり会社は続けることも、廃業することもできず、ストップしてしまうことになります。

このややこしい状態を解消するには、Ａ・Ｂ全員の合意で遺産分割を行い、誰が何株持つのかはっきりさせることです。
一般には経営にタッチしている側に過半数を持たせます。

もしＡが経営に携わり、Ｂは一切タッチしていないのであれば、Ａが全て持つのがいいでしょう。

場合によっては、代償分割金といって、Ａが株式を持つ代わりにＢに金銭を払う、ということになるかも知れません。

こうした事態を避けるため、当事務所では、会社設立に関与した方には、遺言で「全ての株式を○○に相続させる」旨の遺言を書くよう勧めています。

会社経営と相続、一見関係のない分野に見えますが、人間がいつか亡くなる以上、この２つは切り離せないのです。