Ｑ４－３ 「全ての遺産を長男に相続させる」という遺言書が見つかりました。次男である私は１円ももらえないのですか？
■「全ての遺産を長男に相続させる」という遺言が見つかった！
先日、父Ａが亡くなり、遺言書が見つかりました。
そこには「全ての遺産を長男Ｃに相続させる」とあり、母Ｂは納得しているようです。
しかし次男である私（Ｄ）だって同じ父の子なのに、全く遺産がないというのが納得いきません。
何とか少しでも遺産をもらう方法はありませんか？
■遺留分を侵害された場合は、侵害額請求ができる
遺言書がある場合には、その内容にに従って相続するのが原則です。
法律で定めた形式に従った遺言であれば、「全ての遺産を長男に相続させる」という遺言自体は有効であって、他の相続人がそれに異論がないのであれば、そのまま進めることには何の問題もありません。
しかし相続には、遺された相続人の生活保障という側面もあるため、希望する人に確保されるある一定の割合があります。
それを「遺留分」（いりゅうぶん）と呼びます。
親から子への相続の場合、遺留分は法定相続分の２分の１です。
上記のケースでは、本来の法定相続分はＢは４分の２、ＣＤ各４分の１ですので、Ｄの遺留分は４分の１のさらに半分の８分の１となります。
このケースではこの遺留分が侵害されているので、ＤはＣに対し、遺留分侵害額請求をして、少なくとも８分の１に相当する分を現金で払え、と言えるのです。
■お金で解決。不動産自体は長男Ｃ名義のまま
例えば上記のケースでＣが不動産を相続し、Ｄが遺留分侵害額請求をすると、Ｂ８分の７、ＤＢ分の１の共有持分としなければならないのでしょうか？
答えは「ＮＯ」
民法の改正により、2019年7月1日以降に発生した相続で遺留分が侵害されているケースでは、次の通りの扱いとなりました。
１．遺言によって相続した不動産自体はあくまでも遺言通り、長男Ｃ名義のまま
２．二男Dが遺留分侵害額請求を請求した場合、長男CはＤに対し、侵害された遺留分に相当する金銭を支払う
この背景には、不動産のような財産を共有にすると、さまざまな不都合が発生するから、というものがあります。
ただし１点注意があります。
それはCに手持ちの現金がない場合です。
例えば遺産に預貯金がほとんどなく、Cもポケットマネーがほとんどない場合。
この場合は、すぐに侵害額を支払いできません。
この場合、分割支払、不動産を売ってその中から払う、などの対応が必要になる場合があります。
■遺留分侵害額請求は１年以内！
この遺留分侵害額請求権は、自分の遺留分が侵害されていることを知ってから１年で消滅時効にかかります（民法第１０４８条）。
また相続開始の時から10年を経過したときも同様です（同条）。
「不公平な遺言がある？」と思ったら、すぐに弁護士に相談しましょう。
当事務所では、このような相談があった場合、信頼できる弁護士を紹介して対応させていただきます。
ただし上記の通り、遺留分侵害額請求の有無にかかわらず、不動産は遺言の通り所有権が移転しますので、当事務所で相続登記等の対応をさせていただきます。
