Ｑ４－４ 父は生前、自宅不動産を私に譲ると言っていました。これは遺言として有効ですか？
■遺言は書面でないと無効
残念ながら、生前に口頭で「死後、不動産は長男に譲る」「死後、預金は妻に譲る」と意思を伝えていたとしても、それは遺言として法律的な効力は何もありません。
なぜなら遺言書は書面によることとされ、その形式も厳格に決まっているからです。
例えば日付を「平成２７年１月吉日」としただけで無効となるくらい、厳しいものです。
これは亡くなってしまってからでは確認のしようがない遺言者の意思を、明確にするためです。
書面ですらそこまで厳格なのに、口頭での遺言が認められるわけがありません。
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Ｑ１－１ 遺言書を残したいのですが、公正証書と自筆証書、どちらがいいですか？
もちろん父の生前のその意思を尊重し、相続人全員が同じ内容の遺産分割をするのは自由です。
ただしあくまでも相続人全員の合意が必要なので、一人でも反対すれば実現しない話です。
■もう一度、遺言書を探してみましょう
とは言え、遺産の分け方についてそこまではっきりとした希望のある父なら、もしかしたら書面の遺言書を残しているのに、それを伝えるのを忘れていただけかも知れません。
公正証書遺言なら公証人役場で検索可能ですし、自筆証書遺言の保管場所をエンディング・ノートに記載している人もいます。
後から遺言書が発見されると、面倒な手続のやり直しが必要な場合も出てきてますので、再度、部屋の隅々まで探してみましょう。
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Ｑ４－２ 遺言書があるのかないのかわかりません。どうやって調べたらいいですか？また見つかったら何をしたらいいですか？
当札幌にこやか遺言相続相談室では、残された家族がこのように遺言の効力の有無で頭を抱えたり、揉めたりすることのないよう、正式な遺言書作成のお手伝いをしています。
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費用の目安（税別）
公正証書遺言作成支援
報酬 約５万００００円～
公証人費用 約２万８０００円～
諸費用（戸籍・登記簿等） 約５０００円～
合計 約８万３０００円～
加算要因
証人の手配 １人につき５０００円（税別）
公証人が出張する場合の日当・旅費（公証人の基準による）
病床執務
遺言の中に祭祀の主宰者の指定を含む
