Ｑ４－７ 遺言書がありますが、それと異なる遺産の分け方はできますか？
■条件付きではあるが、可能
遺言書があれば、その分け方に従うのが原則です（民法第９０８条）。
しかしそもそも遺言書は通常、残された家族が揉めずに相続を済ませるために書かれるものです。
逆に言えば、遺言書と違う分け方をすることで相続人の揉め事を回避できるなら、故人にとってもそれが本望、という考え方もできます。
よって判例では、一定の条件付きではありますが、遺言書と異なる遺産分割を認めています（さいたま地判平成１４年２月７日、東京地判平成１３年６月２８日、東京高判平成１１年２月１７日、大阪地方判平成６年１１月７日）。
遺言書と異なる遺産分割が認められる条件
１．遺言者が、遺言と異なる遺産分割を禁じていないこと
２．遺言執行者がいる場合は、遺言執行と矛盾してないこと、又は、遺言執行者の同意があること
そして言うまでもないことですが、相続人全員が、遺言書の内容を知った上で、それと異なる分割をすることに合意していることです。
そうしないと次のような問題が起こりえます。
■遺言の存在を隠すのはＮＧ
例えば相続人のうち、誰か一人だけが遺言書があることを知っているのに、他の相続人にそれを見せずに遺産分割したというのは話が違ってきます。
なぜなら錯誤無効（民法第９５条）や、遺言書を隠した相続人の相続欠格（民法第８９１条５号）の問題が発生してくるからです。
詳細は下記のページをご覧ください。
参考ページ
Ｑ４－８ 遺産分割した後に遺言書の存在が発覚しました。どうすればいいですか？
このように遺言書があるを知って、あえて別の遺産分割することは不可能ではありませんが、後で気が変わり、「やっぱり遺言書の通りに」と主張されて争いに発展すると、弁護士に依頼せざるをえなくなり、多くの費用がかかります。
参考ページ
Ｑ５－４ 実際、相続争いになった場合の弁護士費用っていくらくらいですか？
これを防ぐため、きちんと書面に残しましょう。
■登記実務・税務上の注意点
さらに登記実務上の注意点もあります。
遺言が「特定の不動産を、特定の相続人Ａに相続させる」旨のもの（特定財産承継遺言）であり、遺産分割により、相続人Ｂが相続することになったとします。
この場合、どのような登記を行うのでしょうか？
①遺言者→相続人Ｂ
②遺言者→相続人Ａ→相続人Ｂ
①でいいような気もしますが、実は②の通り登記しなければなりません。
なぜなら特定財産承継遺言がある場合、遺言者が亡くなった瞬間、自動的にＡに所有権が移転するからです。
なのでＡ名義への登記は省略できないのです。
また税務上の問題はどうでしょう？
Ａ→Ｂの登記は、「贈与」を原因とします。
が、贈与税は発生しません。
ただしこれも条件があって、Ａ→Ｂの移転が、遺言と異なる遺産分割であることがわかる書面を残すことです。
■費用の目安（税別）
１．遺産分割協議書作成
相続登記を伴わない場合 ３万００００円～
相続登記を伴う場合 １万００００円～
２．相続人調査・相続関係説明図作成
相続登記を伴わない場合 ３万００００円～
相続登記を伴う場合 １万００００円～
戸籍取得費用 １通１５００円～２０００円＋実費３００円～７５０円
加算要因
相続人が５人以上の場合、１人につき１０００～２０００円追加
３．相続登記
報酬 ３万５０００円～（不動産２個の場合）
実費 不動産固定資産額の０．４％
※事前・事後謄本各１通込
加算要因
不動産の個数が２個超、固定資産額が１０００万円超、法務局における不動産の管轄が複数等
