「教えて！ｇｏｏ」司法書士部門回答数１６ヵ月連続第１位（２０１８年７月現在）の司法書士・行政書士が運営する、相続登記・遺言・家族信託をにこやかに進めたい皆さんのためのサイトです。
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■条件付きですが、免税になる 結論から言うと、条件付きでうが、相続登記の登録免許税（印紙代）は免税になります。 その条件とは、次の通りです。 １．2018年4月1日より、５年間の申請 ２．亡くなった方の名義にする相続登記 ３．土地（建物は免税となりません） これを見ていただくとわかる通り、かなり限定された条件であることがわかります。 ちょっとがっかりでしょうか？ しかし実はこれにはいろいろと国側の事情があるのです。 ■どんな場合を想定しているのか？ 今回の免税措置は、主に次のような場合を想定しています。 だ…
■まず遺産を確認しましょう 遺産分割協議の第一歩、それは遺産がどれだけあるかの確認です。 １．不動産 ２．預貯金・現金 ３．自動車 ４．株式、国債などの有価証券 ５．貴金属、宝石、美術品 なお生命保険金は、遺産分割の対象となりません（受取人が被相続人自身であるものを除く）。 ただし相続税の計算ではみなし相続財産となりますのでご注意ください。 また遺産にはプラスのものだけでなく、マイナスのものあります。 １．借金、クレジット いわゆる奨学金も借金なのでここに含まれます ２．保証人としての債務 ３．税金の滞…
■できれば３か月以内にご相談を 相続登記や、その前提としての遺産分割協議※については、法律上期限はありません。 また相続登記をしなかったとしても罰則はありません。 しかし以下の理由から、いつまでも分割協議や登記をせずに放置しておくことは全くおすすめしません。 目安として、亡くなってから３か月以内に、専門家に相談を済ませ、相続手続の見通しを立てることが望ましいと考えます。 １．準確定申告は、被相続人の死亡から４カ月以内、相続税の申告は、被相続人の死亡から１０か月以内であるため。 特に相続税における、小規模…
■相続人全員が納得していればそれでもいい ある人が亡くなると、その瞬間に、法定相続分による相続が発生します。 例えばＡが亡くなり、妻Ｂ、長男Ｃ、長女Ｄが相続人の場合、法定相続分はＢ４分の２、ＣＤ各４分の１ずつとなります。 ただしこれはあくまでも過渡的な状態。 その後、相続人全員で遺産分割をし、誰が何を相続するか決めるのは自由です。 もちろん長男Ｃが全ての遺産を相続するとする遺産分割も、相続人全員が納得しているのなら有効です。 実際、かつての日本では、戦後、家制度がなくなった後も名残でそのように処理されてきた…
■親権者が何でも代わりにできるわけではない 未成年の子がする法律上の行為は、親権者が法定代理人として代わりに行ったり、未成年に同意を与えて行うことができます。 しかし全ての行為を、親権者が代わりに行えるわけではありません。 例えばＡさんが亡くなり、妻Ｂ、未成年の子Ｃ、Ｄが相続人となった場合、ＢはＣとＤの母であり、親権者ですが、代わりに遺産分割協議書に印鑑を押すことはできません。 なぜなら、このケースではＢも相続人なので、遺産分割についてどちらが多くもらうか、ＣＤと利害が対立するからです。 これを「利益相反」…
■生前の遺産分割協議は無効 残念ながら、「相手の言うことが正しい」が結論です。 なぜなら生前の遺産分割は無効だからです（東京地判平成１７年１２月１５日）。 「約束は約束じゃないか」と思うかも知れませんが、そもそも遺産分割とは、相続開始時点（この事例では父が亡くなった時点）での遺産と相続人が確定して、初めて話し合いのテーブルに乗るものなのです。 例えば生前の遺産分割時点では１０００万円の財産があっても、亡くなる時には１００万円に減ったり、逆に借金などでマイナスになっているかも知れませんし、その時は生きていた母…
■相続人全員の合意があれば可能 いったん遺産分割協議をした後、「やはり違う形の分け方にしよう」とやり直すことはできるのでしょうか？ 結論から言うと、下記のような判例があるため、相続人全員の合意があれば可能です。 最高裁判所平成２年９月２７日判決 共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて分割協議を成立させることができる ご注意いただきたいのは、あくまでも全員の合意によるものということです。 一人でも反対している場合はできません。 ■実際の登記手続は…
■戸籍を集める手間はなくなりません 法務省が新しく始める「法定相続情報証明制度」について、報道によって「戸籍を集めなくてよくなる」と思われている方が一部に見られます。 残念ながらこれは誤解です。 法定相続情報証明制度の手続の流れ（イメージ） – 法務局 こちらの図を見ていただくとわかる通り、この制度はあくまでも集めた戸籍とその関係図を作成して提出すれば、その証明書を発行しますよ、という制度です。 よってあくまでも戸籍を集める手間はなくなりません。 手間がなくなるのは、一度集めた戸籍の束（平均５～…
