■まずは「基礎控除」の範囲内かどうか 相続税が発生する・しないの第１のポイントは、基礎控除の範囲内かどうかです。 平成２７年１月１日以降に亡くなった方の相続について、相続税法が改正されました。 改正後の基礎控除は以下の通りです。 ３０００万円＋６００万円×相続人の数 遺産の合計がこれを超えなければ相続税は発生せず、申告も必要ありません。 参照ページ No.4102　相続税がかかる場合（国税庁ホームページより） ■生命保険金は「みなし相続」、生前贈与、名義預金にも注意 計算する上で注意しなければならないのは、…

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■知り合いに専門家がいるならまずはそちらへ 相続に限らず、法律やさまざまな役所の手続について、どの専門家に何を頼んだらいいのかわからない方もいらっしゃるようです。 これはあくまでも当相談室独自の見解ですが、知り合いに弁護士、司法書士、税理士などの専門家がいらっしゃって、その方が信頼できる方であれば、まずはそちらに相談してみるといいのではないでしょうか。 後述のように案件によっては、別の専門家でないと対応できないケースも確かにあります。 しかし士業の専門家はたいがい、信頼できる他士業のネットワークを持っていて…

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■戸籍の附票を取ってみるとわかることも 遺産分割は相続人全員が参加しないと無効です。 たとえ相続人の中に、長年行方不明となり、生死不明な人がいたとしても同様です。 このような場合、まず戸籍をたどり、本籍と住民票上の住所を紐付した「戸籍の附票」という書類を取ってみます。 これを元に訪問や手紙を送ることによって、行方不明者の住所や生存が判明する場合もあります。 ■わからない場合は不在者財産管理人選任を 戸籍の附票を取ってもそこにその人がいない場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人選任を申し立てます。 不在者財産管…

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■相続争いにかかわれるのは弁護士だけ 遺産分割について相続人の間で揉めた場合、その間に入って代理人になれるのは弁護士だけです。 「遺産分割協議書を作成します」と宣伝している行政書士事務所をよく見かけますが、あくまでも当事者同士で話し合って丸く収まったケースに限られます。 では実際、相続争いになってしまった場合、弁護士にどれくらいの費用を支払うことになるのでしょうか？ ■弁護士報酬は、各事務所ごとに自由。しかしおのずと相場が。 現在、弁護士報酬は自由化されているので、正確な金額は各事務所にお聞きいただくしかあ…

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